1952-07-07 第13回国会 参議院 通商産業委員会 第60号
これは戰時特別鉱害になつたと思うのでありますが、そのあと、「また今直ちに民法の金銭賠償主義の原則に対して特例を認めることはその妥当性に乏しく、このような改正は寧ろ事実の成立を俟つて後これを行うのが適当であるとする。」こういう文句がございます。
これは戰時特別鉱害になつたと思うのでありますが、そのあと、「また今直ちに民法の金銭賠償主義の原則に対して特例を認めることはその妥当性に乏しく、このような改正は寧ろ事実の成立を俟つて後これを行うのが適当であるとする。」こういう文句がございます。
なおこの鉱害の最も大きなよつて来る原因は、かの配炭公団を廃止するときに、配炭公団を廃止したけれども、戰時特別鉱害並びに一般鉱害に対して、石炭一トン当りに與えられた割賦金、それによつて公共的なスムーズな鉱害の措置等、何らこれを講ずることなしに、一方的に配炭公団を廃止して、石炭の自由販売というものをイデオロギーに走つて行うた現政府が、根本的な対策を鉱害に対してなされておらなかりたということが、今日鉱害問題
そこで私は戰時特別鉱害で見るように、鉱害の発生は、今後北九州あたりの石炭鉱業権者にとつては不可欠なものである。掘れば必ず鉱害が発生するということになると思うのであります。これは鉱業権者が悪いのではなくて、地質等の関係で、いわば宿命的であるとさえ私は思います。こういうような事実を、政府側もこれまでの戰時特別鉱害のいろいろな調査によつて御承知であると思う。
そこで今話の出た戰時特別鉱害法というものを、この通産委員会において七人の委員をあげてきまりましたが、その後これが運営については、われわれはいろいろ努力をして、大蔵省その他資金問題がネツクになつておりましたが、それらの問題が解決したかどうか、大体特別鉱害の認定はどの程度進んだか。
これは一般鉱害と特別鉱害との判別がむずかしいと同時に、又実際に戰時特別鉱害の中におきましても、いろいろのものがあるのだということは先程御説があつた通りであります。宇部地区におきましては、この度の問題で救われまする特別鉱害に関係しておるような炭鉱は、戰時中における救われない特別鉱害を蒙つておる炭鉱が多いのであります。